「試用期間が終わったら、本当にそのまま本採用されるのだろうか」「試用期間 本採用 されない場合は、どのような条件があるのだろう」と不安に感じている人もいるでしょう。試用期間は、会社が実際の勤務状況や仕事への適性などを確認するために設けられる期間です。ただし、試用期間だからといって、会社が自由に社員を辞めさせられるわけではありません。
試用期間中も基本的には労働契約が成立しており、本採用されないという判断は、法律上「解雇」として扱われることがあります。そのため、会社側には一定の合理的な理由が求められます。
一方で、試用期間中の勤務態度や能力、経歴などから、継続して雇用することが適切ではないと判断され、本採用を拒否されるケースもあります。では、具体的にどのような場合に本採用されないのでしょうか。
この記事では、試用期間で本採用されない主な理由や会社側の判断基準、本採用を目指すための対策、実際に本採用されないと告げられた場合の対応について詳しく解説します。
試用期間で本採用されないとは？採用後の労働契約の基本
試用期間で本採用されないというのは、採用時点では一定期間の勤務を前提として雇用されたものの、試用期間中の勤務状況などを踏まえて、会社がその後の雇用を継続しないと判断することです。
ここで重要なのは、「試用期間だから、まだ正式な社員ではない」という考え方は正確ではないということです。試用期間中であっても、原則として会社と労働者との間には労働契約が成立しています。厚生労働省も、試用期間について、契約の成立を前提に解約権が留保されているという判例上の考え方を紹介しています。
試用期間中も労働契約は成立している
試用期間は、会社が応募者の能力や適性を実際の仕事を通して確認するための期間です。そのため、採用された時点で労働契約が成立していないというわけではありません。
「試用期間3カ月」と求人票や労働条件通知書に記載されていた場合でも、3カ月間は単なるお試し勤務という意味ではありません。労働者として賃金を受け取りながら働き、会社からも業務上の指示を受ける以上、通常は労働契約に基づいて勤務しています。
そのため、試用期間の終了時に会社が「やっぱり採用しません」と判断する場合も、単純に採用を取り消せば済むというものではありません。どのような理由で本採用しないのか、その理由が法律上認められるものなのかが問題になります。
本採用拒否は「留保された解約権」の行使にあたる
試用期間について、裁判例では「解約権留保付の労働契約」と考えるのが基本です。これは、採用時点で労働契約そのものは成立しているものの、会社が試用期間中の勤務状況などを確認したうえで、一定の場合に契約を解約できる権利を留保しているという考え方です。
つまり、本採用されないという判断は、単なる「採用の取り消し」ではなく、成立している労働契約を終了させる行為として考える必要があります。
そのため、会社が本採用を拒否する場合には、試用期間を設けた目的や、採用後に明らかになった事情などを踏まえた合理的な判断であることが求められます。
試用の性質と通常の解雇との違い
試用期間中の本採用拒否は、通常の解雇よりも会社側に広い裁量が認められる場合があります。これは、採用時点では把握できなかった能力や適性、勤務状況などを確認することが試用期間の目的だからです。
ただし、会社が自由に本採用を拒否できるわけではありません。厚生労働省が紹介する判例の考え方でも、試用期間中の解約権の行使には、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要とされています。
試用期間で本採用されない主な理由と具体的なケース
では、実際にどのような理由で試用期間で本採用されないことがあるのでしょうか。代表的なのは、仕事への適性や能力、勤務態度、経歴の申告などに関する問題です。
ただし、単に「仕事が遅かった」「上司と相性が悪かった」といった事情だけで、直ちに本採用拒否が認められるとは限りません。具体的な事情や会社からの指導、改善可能性などを含めて判断されます。
能力や業務適性が不足していると判断されるケース
試用期間で本採用されない理由として考えられるのが、業務に必要な能力や適性が不足しているケースです。
採用時に説明されていた仕事内容を繰り返し教えても身につかない、基本的な業務上のミスが何度も続く、一定期間の指導を受けても改善がほとんど見られないといった場合には、会社から「このまま雇用を続けることは難しい」と判断される可能性があります。
ただし、入社したばかりの社員が仕事に慣れていないこと自体は、珍しいことではありません。試用期間中に多少のミスがあったからといって、それだけで本採用拒否が当然に認められるわけではありません。
特に未経験者として採用されている場合は、会社側がどの程度の教育や指導を行ったのかも重要になります。
勤務態度や遅刻など、期間中の問題が理由になるケース
遅刻や無断欠勤が繰り返される、会社の指示に従わない、他の社員とのトラブルを何度も起こすなど、勤務態度に問題がある場合も本採用されない理由になる可能性があります。
寝坊による遅刻を何度も繰り返し、注意されても改善しないケースでは、会社が勤務態度に問題があると判断することは十分考えられます。
一方、一度の遅刻や小さなミスだけで、本採用されないと決まるわけではありません。重要なのは問題の程度や頻度、会社からの注意に対する改善状況などです。
試用期間中は特に「まだ新人だから大丈夫」と考えず、勤務時間や社内ルールを守ることが大切です。
経歴の申告内容や採用時の説明に問題があるケース
履歴書や職務経歴書に重大な虚偽があった場合も、本採用されない理由になる可能性があります。
実際には取得していない資格を保有していると記載していたり、重要な職歴を意図的に偽っていたりする場合です。特に、その経歴や資格が採用の重要な判断材料になっていた場合には、会社側が問題視する可能性が高くなります。
ただし、単純な記載ミスと、採用に影響する重大な経歴詐称とでは事情が異なります。会社が問題視している場合は、何が問題なのかを具体的に確認することが重要です。
本採用拒否が認められる条件と判断の基準
「試用期間 本採用 されない」という状況になったとしても、会社が言ったことだけで、本採用拒否が必ず有効になるわけではありません。法律上は、解雇に関するルールを踏まえて判断されます。
拒否には客観的に合理的な理由が必要
労働契約法16条では、解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利濫用として無効になるとされています。
試用期間中の本採用拒否については通常の解雇よりも広い範囲で会社の判断が認められる場合がありますが、それでも無制限ではありません。
会社が「なんとなく合わない」「思っていた印象と違った」という程度の曖昧な理由だけで本採用を拒否した場合、具体的な事情によっては問題になる可能性があります。
社会通念上相当といえるかが判断のポイント
本採用拒否では、その判断が社会通念上相当といえるかどうかも重要です。
具体的には、問題となった行動の程度、会社からどのような指導を受けたのか、その後に改善したのか、採用時にどのような能力や経験を求められていたのかなど、さまざまな事情を総合的に見て判断されます。
そのため、「仕事ができなかったから」という会社側の説明だけで結論を出すのではなく、どのような仕事について、どのような問題があり、どの程度の指導を受けたのかを確認することが大切です。
期間満了時の本採用拒否と解雇の考え方
「試用期間が終わったから契約終了」という説明を受けると、単なる期間満了だと思ってしまうかもしれません。
しかし、試用期間を設けた労働契約が無期労働契約として成立している場合、本採用拒否は単純な有期契約の期間満了とは異なり、解約権の行使として扱われるのが基本的な考え方です。厚生労働省も、試用期間中の解約権行使について、本採用拒否を解雇として捉える裁判例の考え方を紹介しています。
ただし、契約書上、本当に有期労働契約として期間が定められているケースなどでは扱いが変わるため、まず自分の労働契約がどのような内容になっているかを確認する必要があります。
本採用拒否をめぐる判例から見る判断の傾向
試用期間について重要な判例として知られているのが、三菱樹脂事件です。この事件では、試用期間を設けた雇用契約について、労働契約自体は成立しているものの、一定の場合に解約できる権利が会社側に留保されているという考え方が示されています。
一方で、その解約権の行使についても無制限ではなく、試用期間を設けた趣旨や目的に照らして、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限られるという考え方が示されています。
そのため、試用期間だから何をしても会社が本採用を拒否できるという理解は適切ではありません。
本採用されないと告げられたときの対応
突然「本採用しません」と言われると、頭が真っ白になってしまうかもしれません。しかし、その場で慌てて退職届などに署名する必要はありません。まずは会社がどのような理由で判断したのかを確認しましょう。
電話で通知されたら、まず拒否の理由と決定日を確認する
電話で本採用されないと伝えられた場合は、感情的に反論するよりも、まず事実確認をすることが大切です。
「本採用されないというのは、会社からの解雇という理解でよいでしょうか」「その判断の理由を教えていただけますか」「いつ付で雇用契約が終了するのでしょうか」といった形で、具体的な内容を確認します。
特に、会社側が「試用期間が終わったので契約終了です」と説明している場合には、自分の労働契約が無期なのか有期なのかを確認することが重要です。
具体的な説明を求め、書面やメールで記録を残す
本採用拒否の理由については、できるだけ具体的に確認しましょう。
「勤務態度に問題があった」という説明だけではなく、いつ、どのような行動が問題だったのか、会社からどのような指導を受けたのかなどを確認しておくと、後から事実関係を整理しやすくなります。
解雇理由について証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付する必要があります。厚生労働省も、労働基準法22条に基づく解雇理由の証明書について案内しています。
退職届への署名や即答を求められても慎重に対応する
会社から「自己都合退職にしておけば円満に終われる」「とりあえず退職届を書いてほしい」と言われることがあります。
しかし、本当は会社から本採用拒否や解雇を告げられているにもかかわらず、内容を十分に確認しないまま自己都合退職として処理すると、後から事実関係を説明しにくくなる可能性があります。
退職届への署名を求められた場合は、その場で急いで判断せず、書面の内容を確認しましょう。納得できない点がある場合は、持ち帰って相談するという対応も選択肢になります。
試用期間中に本採用を目指すための対策
まだ試用期間中であれば、本採用されないのではないかと悩むより、今からできる改善に取り組むことが大切です。
評価基準と改善が必要な点を上司や人事に確認する
自分では頑張っているつもりでも、会社がどこを評価しているのか分からなければ、改善の方向を間違えてしまうことがあります。
「本採用に向けて、現在の自分に改善したほうがよい点はありますか」と上司や人事に確認してみましょう。
具体的な課題を聞ければ、残りの試用期間で何を意識すればよいのかが明確になります。
指導内容を実践し、改善した事実を記録する
注意や指導を受けた場合は、そのままにせず、次の勤務から改善することが大切です。
たとえば、報告のタイミングを注意されたのであれば、意識して早めに報告するようにします。業務手順の間違いを指摘されたのであれば、手順を確認して同じミスを繰り返さないようにします。
また、自分がどのような指導を受け、どのように改善したのかを記録しておくことも役立ちます。後から会社との認識が食い違った場合にも、事実を整理しやすくなります。
5-3: 体調や職場環境に問題がある場合は早めに相談する
体調不良や職場環境の問題によって遅刻や欠勤が発生している場合は、一人で抱え込まないことも重要です。
たとえば、長時間労働や強いストレス、職場でのハラスメントなどが原因となっている場合、単純に「勤務態度が悪い」と考えるだけでは問題が解決しません。
会社の人事担当者や相談窓口などに早めに相談し、事情を共有しておくことで、適切な対応につながる可能性があります。
本採用拒否でトラブルになったときの相談先
本採用されないと告げられ、その理由に納得できない場合は、感情的に会社と争う前に、契約内容や会社の説明を整理しておきましょう。
就業規則や労働契約、通知内容を確認する
まず確認したいのは、労働条件通知書や雇用契約書、就業規則などです。
試用期間が何カ月なのか、試用期間終了後の扱いはどうなっているのか、解雇や本採用拒否についてどのような規定があるのかを確認します。
採用時には、賃金や労働時間など一定の労働条件を明示することが会社に義務付けられています。
会社から受け取った書類やメール、面談の内容なども、可能な範囲で整理しておくとよいでしょう。
解雇理由証明書など必要な書類を請求する
本採用拒否が実質的に解雇にあたる場合には、会社に解雇理由を確認することが重要です。
解雇理由証明書を請求することで、会社がどのような理由で雇用を終了させたのかを文書で確認できます。会社が説明している理由と実際の勤務状況との間に大きな違いがある場合には、その後の相談でも重要な資料になります。
労働相談窓口や弁護士に相談する目安
会社から十分な説明を受けられない場合や、明らかに納得できない理由で本採用を拒否されたと感じる場合は、早めに専門機関へ相談することをおすすめします。
厚生労働省では、解雇などの労働問題について、都道府県労働局による個別労働紛争解決援助やあっせんなどの制度を案内しています。
また、解雇の有効性や会社との交渉について具体的な法的判断が必要な場合には、労働問題を扱う弁護士に相談する方法もあります。
試用期間で本採用されないと、「試用期間だから会社が自由に判断できる」と思ってしまいがちです。しかし、試用期間中も労働契約は成立しており、本採用拒否についても一定の法的なルールがあります。
一方で、能力不足や勤務態度、経歴の問題などが試用期間中に明らかになり、会社が継続雇用は難しいと判断するケースもあります。重要なのは、会社が本採用を拒否したという結果だけではなく、その理由や経緯、会社からの指導、改善状況などを具体的に確認することです。
もし現在、試用期間中で本採用されるか不安なのであれば、まずは上司や人事に評価基準や改善点を確認し、指摘された内容を一つずつ改善していきましょう。すでに本採用されないと告げられている場合は、退職届などにすぐ署名するのではなく、理由や終了日を確認し、必要な書類を受け取ったうえで専門家に相談することが大切です。
「試用期間だから仕方ない」と諦めるのではなく、自分の労働契約と会社側の判断を冷静に確認することが、納得できる解決につながります。
