近年、日本企業でも「ジョブ型雇用」という言葉を耳にする機会が増えています。従来の日本企業では、入社後にさまざまな部署や職種を経験しながら成長していくメンバーシップ型雇用が一般的でした。しかし、働き方の多様化や専門人材の需要拡大を背景に、職務内容や役割を明確にして採用・評価するジョブ型雇用に注目が集まっています。
とはいえ、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。また、企業が導入する場合、どのような準備や制度設計が必要になるのでしょうか。
本記事では、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の定義や違い、それぞれのメリット・デメリットを解説します。日本企業の導入事例や移行の進め方も紹介するので、人事制度の見直しを検討している企業担当者や、自分に合った働き方を考えている方はぜひ参考にしてください。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の定義|職務・雇用形態・違いを解説
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用は、企業が従業員を採用し、仕事を任せる際の基本的な考え方が異なります。大きな違いは、仕事に人を合わせるのか、人に仕事を合わせるのかという点です。まずは、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
職務内容や職種・タスクを限定するジョブ型と、社員の能力を生かすメンバーシップ型
ジョブ型雇用とは、あらかじめ職務内容や必要なスキル、責任の範囲などを明確にしたうえで、その仕事に適した人材を採用する雇用制度です。企業は担当してもらう職務を定義し、求職者の経験や専門性が条件に合っているかを確認して採用します。
たとえば、システム開発のプロジェクトマネージャーを募集する場合、必要な実務経験や管理能力、担当する業務範囲などを明確にします。採用後も基本的には契約で定めた職務を中心に働くため、自分の専門性を生かしやすい点が特徴です。
一方、メンバーシップ型雇用は、特定の職務を限定せず、企業の一員として人材を採用する考え方です。入社後に本人の適性や能力、会社の人員状況などを踏まえて配属先や担当業務が決まります。
日本企業で一般的に見られる新卒一括採用や、定期的な人事異動などは、メンバーシップ型雇用と相性のよい仕組みです。幅広い仕事を経験しながら、将来的に管理職やゼネラリストを目指せる点が特徴といえます。
採用・配置転換・異動の範囲はどう違う?企業と従業員の雇用契約を比較
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用では、採用時に決める内容や入社後の配置転換にも違いがあります。
ジョブ型雇用では、採用段階で担当する職務や勤務地、必要な能力などを具体的に定める傾向があります。そのため、企業が従業員に別の職務を任せる場合には、本人との合意や契約内容の変更が必要になることがあります。職務そのものがなくなった場合の対応についても、契約や就業規則、関連する法令に沿った慎重な判断が求められます。
対して、メンバーシップ型雇用では、職務や勤務地を限定しない雇用契約が比較的多く見られます。企業は人材育成や組織運営の都合に応じて、部署異動や転勤、職種変更などを命じることがあります。ただし、無制限に配置転換できるわけではなく、契約内容や権利濫用に関する法的な制約を受けます。
このように、両者は企業が人材を配置する際の柔軟性や、従業員が担当する仕事を選択できる範囲に違いがあります。
職務記述書(ジョブディスクリプション)とは?職務の範囲や役割を作成する方法
ジョブ型雇用を導入するうえで重要になるのが、職務記述書(ジョブディスクリプション)です。これは、従業員が担当する仕事の内容や責任、必要なスキルなどを文書化したものです。
職務記述書には、職種や役職だけでなく、具体的な業務内容、達成すべき目標、必要な資格や経験、業務上の権限などを記載します。たとえば、営業職であれば、新規顧客の開拓、既存顧客のフォロー、売上目標、担当エリアなどを明確にします。
作成する際は、現場の管理職や担当者へのヒアリングを通じて、実際の業務内容を把握することが大切です。経営層や人事部門だけで決めてしまうと、現場の実態と合わない職務記述書になる可能性があります。
また、事業環境や組織体制が変化すれば、必要な業務やスキルも変わります。一度作成して終わりにするのではなく、定期的に内容を見直すことが重要です。
ジョブ型とメンバーシップ型の違いを比較|評価・給与・働き方
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いは、採用や配置だけではありません。従業員の評価方法や給与の決め方、キャリア形成にも影響します。自社に合う制度を考えるためにも、それぞれの特徴を確認しておきましょう。
評価制度と評価基準の違い|成果主義やスキルをどう評価するか
ジョブ型雇用では、担当する職務に対してどのような成果を上げたか、必要な専門性をどの程度発揮できたかなどが評価の中心になります。職務記述書に記載された役割や目標を基準に評価するため、従業員は何を達成すれば評価されるのかを把握しやすくなります。
一方、メンバーシップ型雇用では、業績だけでなく、仕事への取り組み方や協調性、将来性、能力の伸びなども評価対象になりやすい傾向があります。現在の成果だけでなく、長期的な成長や組織への貢献を重視する仕組みです。
ただし、ジョブ型雇用だから必ず成果主義になるわけではありません。専門知識や業務遂行能力、チームへの貢献なども含めて評価することができます。
等級・報酬・給与の決め方は?職務と勤続年数を重視する仕組み
ジョブ型雇用では、担当する職務の難易度や責任の大きさ、市場における専門人材の希少性などを踏まえて報酬を設定する方法が一般的です。同じ企業で働いていても、担当する職務によって給与水準が異なる場合があります。
一方、メンバーシップ型雇用では、勤続年数や年齢、職能資格などを考慮した給与体系が採用されることがあります。長期的な勤務や能力の向上に応じて昇給する仕組みは、従業員が安心して働き続けるための支えにもなります。
ただし、近年はメンバーシップ型の企業でも成果や役割を給与に反映する制度が広がっています。実際の報酬体系は企業によって異なるため、雇用制度の名称だけで判断しないことが大切です。
転勤・テレワーク・キャリア形成など、従業員の働き方に与える影響
ジョブ型雇用では、職務や勤務地が明確に定められている場合、本人の希望に反する異動や転勤が発生しにくくなる可能性があります。また、成果や業務内容が明確であれば、テレワークなど場所にとらわれない働き方とも相性がよいでしょう。
キャリア形成においても、専門性を高めながら希望する職種で経験を積みやすい点が魅力です。
一方、メンバーシップ型雇用では、さまざまな部署を経験することで、自分では想定していなかった適性や能力を発見できる可能性があります。幅広い業務経験を通じて、将来的に管理職を目指す道も開けます。
どちらが優れているというわけではなく、専門性を深めたいのか、幅広い経験を積みたいのかによって適した働き方は変わります。
企業側・従業員それぞれのメリットとデメリット
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用には、それぞれ異なる強みと課題があります。制度の導入を検討する際は、企業側だけでなく、従業員にとってのメリットやデメリットも考慮することが重要です。
ジョブ型雇用のメリット|専門人材の採用や生産性の向上につながる理由
ジョブ型雇用の大きなメリットは、専門性の高い人材を採用しやすくなることです。企業が必要とするスキルや経験を明確にして募集できるため、求職者も自分の能力を生かせる仕事かどうかを判断しやすくなります。
また、担当する職務や責任の範囲が明確になることで、従業員が業務に集中しやすくなり、生産性の向上も期待できます。評価基準が具体的であれば、従業員の納得感を高めやすい点もメリットです。
従業員にとっては、自分の専門性を評価してもらいやすく、希望するキャリアを計画的に形成できる可能性があります。転職によって専門性を高めたり、より高い報酬を目指したりする働き方とも相性がよいでしょう。
ジョブ型雇用のデメリット|人材不足や業務範囲の固定化、評価への懸念
一方で、ジョブ型雇用には専門人材の確保が難しいという課題があります。高度なスキルを持つ人材は採用競争が激しく、企業によっては希望する条件で人材を確保できない可能性があります。
また、職務の範囲を細かく定めすぎると、担当外の仕事に協力しにくくなり、部署間の連携が弱まることも考えられます。業務内容が変化した際に、職務記述書や報酬制度を見直す負担も発生します。
従業員側では、担当職務がなくなった場合のキャリアや雇用への不安が生じることがあります。さらに、短期的な成果だけを重視する評価制度になれば、長期的な人材育成やチームワークが軽視される恐れもあります。
メンバーシップ型のメリット・デメリット|育成や配置の柔軟性と課題
メンバーシップ型雇用のメリットは、企業が長期的な視点で人材を育成できることです。新卒採用で専門知識や経験が十分でない人材を採用し、研修やジョブローテーションを通じて成長を支援できます。
また、組織の状況に応じて柔軟に人員配置を変更できるため、急な欠員や事業方針の変更にも対応しやすいという強みがあります。従業員にとっても、複数の職種を経験しながら自分の適性を探せる点は魅力です。
しかし、担当する仕事や責任の範囲が曖昧になりやすく、業務量が増えても評価や給与に反映されにくい場合があります。また、希望しない部署への異動や転勤がキャリア形成の負担になることもあります。
会社都合の配置転換やキャリアアップへの影響を企業・社員の視点で整理
企業にとって、メンバーシップ型雇用は人材を柔軟に配置できる点で有利ですが、従業員の専門性を十分に生かせない可能性があります。一方、ジョブ型雇用では適材適所の配置を実現しやすいものの、職務変更への対応には慎重な調整が必要です。
従業員にとっては、ジョブ型雇用のほうが希望する職務やキャリアを明確にしやすい反面、自分で専門性を磨き続ける姿勢が求められます。メンバーシップ型雇用では、幅広い経験を積める一方、会社の人事方針によってキャリアが左右されることがあります。
そのため、企業は人材配置の柔軟性と従業員のキャリア形成を両立できる制度を考える必要があります。
日本でジョブ型が注目される背景と日本企業の導入事例
これまで日本企業ではメンバーシップ型雇用が主流でしたが、近年はジョブ型雇用への関心が高まっています。背景には、産業構造の変化や専門人材の不足、働き方に対する価値観の多様化などがあります。
雇用環境の変化と人材の多様化|従来の日本型雇用を見直す理由
日本企業では、終身雇用や年功序列を前提とした人事制度が長く採用されてきました。しかし、グローバル化やデジタル化が進み、企業に求められる専門性や競争力は大きく変化しています。
特に、AIやデータ分析、サイバーセキュリティなどの分野では、高度な専門知識を持つ人材が必要です。従来のように入社後の長期的な育成を前提とするだけでは、必要な人材を十分に確保できないケースもあります。
また、転職や副業、リモートワークなど働き方の選択肢が広がり、従業員が自分の専門性や希望するキャリアを重視するようになっています。こうした変化に対応するため、ジョブ型雇用を取り入れる企業が増えています。
経団連の提言とジョブ型雇用の普及|日本企業が制度導入を検討する背景
経団連も、企業の競争力向上や人材の活用という観点から、ジョブ型雇用を含む人事制度の見直しについて提言を行っています。
ただし、経団連が目指しているのは、すべての企業が従来の雇用制度を廃止してジョブ型に切り替えることではありません。企業の事業戦略や人材構成に合わせて、職務や役割を明確にする仕組みを取り入れることが重要とされています。
そのため、専門職にはジョブ型の考え方を取り入れ、若手社員の育成や総合職にはメンバーシップ型の仕組みを残すなど、複数の制度を組み合わせる企業も見られます。
富士通・日立製作所の導入事例から見る人事制度やマネジメントの変化
日本企業のジョブ型雇用導入事例として知られているのが、富士通や日立製作所です。
富士通では、ジョブ型人材マネジメントを推進し、職務や役割を明確にしたうえで、従業員の能力や成果を評価する仕組みを整備しています。社内ポスティング制度などを活用し、従業員が自分の希望するポジションに挑戦できる環境づくりにも取り組んでいます。
日立製作所も、グローバル共通の人事制度や職務・役割を基準とする人材マネジメントを推進してきました。職務の定義や人材配置の透明性を高めることで、国内外の多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを目指しています。
これらの事例から分かるのは、ジョブ型雇用の導入は単に給与体系を変更することではないという点です。採用や育成、配置、評価、キャリア形成など、人事制度全体を見直す取り組みといえます。
ジョブ型雇用の導入・移行を進める手順と必要な準備
ジョブ型雇用を導入する際は、制度の設計だけでなく、従業員への説明や運用体制の整備も必要です。十分な準備をせずに移行すると、従業員の不安や現場の混乱につながる可能性があります。
自社の課題と導入目的を整理し、対象職種や導入範囲を検討する
まずは、現在の人事制度が抱えている課題を整理しましょう。専門人材の採用が難しいのか、従業員の評価に不公平感があるのか、配置転換によって専門性を生かせていないのかなど、具体的な問題を把握することが大切です。
そのうえで、ジョブ型雇用によって何を実現したいのかを明確にします。最初から全社的に導入するのではなく、専門性が求められる職種や特定の部署から試験的に導入する方法もあります。
職務記述書を作成し、職務内容・スキル・責任の要件を明確にする
導入対象を決めたら、職務記述書を作成します。実際の業務内容や責任範囲を確認し、必要なスキルや経験、期待する成果などを具体的に記載しましょう。
職務記述書の内容が曖昧だと、採用時のミスマッチや評価への不満が生じやすくなります。現場の管理職や従業員の意見を取り入れながら、実態に合った内容にすることが重要です。
報酬・等級・評価制度を設計し、社員や管理職への説明と教育を実施する
職務を定義したら、その内容に応じた等級や報酬、評価基準を設計します。職務の難易度や責任、必要な専門性などを踏まえて、社内で一貫性のある基準を設けることが大切です。
また、制度を導入する前には、従業員や管理職への説明を十分に行いましょう。給与や評価がどのように変わるのか、異動や昇進はどうなるのかなど、従業員が気になる点を具体的に伝える必要があります。
段階的な移行のステップ|担当者が用意する資料と導入後の見直し方法
ジョブ型雇用への移行では、職務記述書や評価シート、等級制度の資料、報酬テーブルなどを準備します。さらに、就業規則や雇用契約書など、関連する規程・書類の見直しも必要になる場合があります。
導入後は、従業員へのアンケートや管理職へのヒアリングを実施し、制度が適切に運用されているか確認しましょう。評価への不満や職務内容のずれが見つかった場合には、必要に応じて制度を修正します。
最初から完璧な仕組みを目指すよりも、小さく始めて改善を繰り返すことが、円滑な移行につながります。
人事制度の設計・運用で押さえたい課題とハイブリッド型の活用
ジョブ型雇用は専門性を生かしやすい制度ですが、すべての職種や従業員に適しているとは限りません。導入後の組織運営まで考慮し、柔軟な人事制度を設計することが重要です。
専門職とゼネラリストの育成を両立する人材配置・キャリア形成の仕組み
企業には、特定分野の専門性を深める人材だけでなく、複数の部署を横断して組織全体を管理するゼネラリストも必要です。
そのため、専門職にはジョブ型の仕組みを取り入れ、総合職にはメンバーシップ型の育成制度を残すなど、職種に応じた人材配置が考えられます。
また、従業員が専門職から管理職へ進んだり、別の専門分野に挑戦したりできるキャリアパスを用意することも大切です。制度によってキャリアの選択肢が狭まらないように配慮しましょう。
評価の公平性や社内マネジメントを保つための運用上の施策
ジョブ型雇用では、職務や成果を基準に評価するため、評価基準の透明性が重要になります。評価する管理職によって判断が大きく異なると、従業員の不満につながります。
そのため、評価項目や判断基準を明確にし、管理職向けの評価者研修を実施することが効果的です。また、定期的な面談を通じて目標や職務内容を確認し、従業員が納得できる評価を目指す必要があります。
ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせるハイブリッド型の考え方
近年は、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるハイブリッド型の人事制度も注目されています。
たとえば、専門職には職務内容や成果を重視するジョブ型を適用し、新卒採用者や若手社員には幅広い業務経験を積めるメンバーシップ型を適用する方法です。
この仕組みであれば、専門性の高い人材を確保しながら、将来の組織を支える人材も育成できます。企業の事業内容や組織規模に合わせて、両者の強みを生かすことがポイントです。
人材派遣・アウトソーシングとの違いと、雇用制度に関する誤解
ジョブ型雇用について、人材派遣やアウトソーシングと同じものだと誤解されることがあります。しかし、これらは異なる仕組みです。
ジョブ型雇用は、企業が従業員と雇用契約を結び、担当する職務や役割を明確にする雇用制度です。一方、人材派遣は派遣会社と労働者が雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令を受けて働く仕組みです。
アウトソーシングは、企業が外部の事業者に業務の一部を委託する方法です。雇用関係や業務の管理方法が異なるため、混同しないようにしましょう。
ジョブ型雇用は自社に必要?導入を判断するポイント
ジョブ型雇用は多くの企業で注目されていますが、導入すれば必ず組織の生産性が上がるわけではありません。自社の課題や事業戦略に合っているかを確認したうえで、導入の必要性を判断しましょう。
求職者・従業員が確認したい職務内容、評価方法、キャリアの条件
求職者や従業員がジョブ型雇用の企業を選ぶ際は、担当する職務内容や責任範囲を確認することが大切です。求人票に記載された仕事内容だけでなく、入社後に担当業務が変更される可能性や、勤務地・転勤の条件なども確認しておきましょう。
また、評価方法や給与の決定基準、昇進の条件も重要です。専門性を高められる研修制度があるか、社内公募などを通じて別の職務に挑戦できるかなど、将来のキャリア形成についても確認しておくと安心です。
導入による生産性向上と人材確保を見極め、リスクやコスト低下策も検討
企業がジョブ型雇用を導入する場合は、採用力や生産性にどのような効果が期待できるのかを具体的に検討しましょう。
職務記述書の作成や報酬制度の見直しには、一定の時間と費用がかかります。また、制度変更によって給与水準や評価方法が変わる場合、従業員への丁寧な説明も欠かせません。
導入後の効果を測定するために、専門人材の採用数や定着率、業務の生産性、従業員満足度などを確認することも重要です。効果が見られない場合は、制度の対象範囲や運用方法を見直す必要があります。
雇用制度の見直しで目指す組織の価値と、変化に対応する基本方針
雇用制度の見直しで大切なのは、ジョブ型かメンバーシップ型かという名称にこだわりすぎないことです。企業がどのような組織を目指し、従業員にどのような働き方を提供したいのかを明確にする必要があります。
専門性を生かして事業を成長させたいのか、長期的な人材育成によって組織力を高めたいのかによって、適した制度は異なります。
また、事業環境や従業員の価値観は変化していくため、一度決めた制度を固定するのではなく、状況に合わせて柔軟に見直す姿勢が求められます。
ジョブ型とメンバーシップ型の違いまとめ|自社に合う制度を選ぶ
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用は、採用や配置、評価、報酬、キャリア形成など、さまざまな面で違いがあります。最後に、記事の内容を振り返りながら、今後の制度選びに役立つポイントを確認しましょう。
制度の違いとメリット・デメリットを振り返り、導入方針を整理する
ジョブ型雇用は、職務内容や責任範囲を明確にし、専門性や成果を重視する雇用制度です。専門人材の採用や生産性の向上、従業員の主体的なキャリア形成につながる可能性があります。一方で、職務の固定化や人材不足、制度設計・運用の負担などが課題です。
メンバーシップ型雇用は、企業の一員として人材を採用し、幅広い業務経験を通じて長期的に育成する仕組みです。柔軟な人材配置や組織全体の人材育成に適していますが、職務や評価基準が曖昧になりやすい面もあります。
どちらの制度を選ぶ場合でも、自社の事業戦略や従業員の希望に合っているかを確認することが大切です。必要に応じてハイブリッド型を取り入れ、それぞれのメリットを生かす方法も検討しましょう。
導入検討に役立つ無料資料や導入事例を活用し、次のアクションへ
ジョブ型雇用の導入を検討している企業は、経団連の提言や厚生労働省の雇用関連資料、富士通や日立製作所などの導入事例を参考にするとよいでしょう。実際の企業がどのような課題を抱え、どのように人事制度を変更したのかを確認することで、自社に必要な取り組みが見えてきます。
また、職務記述書の作成方法や評価制度の設計に関する無料資料を活用することもおすすめです。人事担当者だけでなく、現場の管理職や従業員の意見も取り入れながら検討を進めましょう。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用に絶対的な正解はありません。重要なのは、それぞれの違いやメリット・デメリットを理解し、自社の成長と従業員の働きやすさを両立できる制度を選ぶことです。まずは現在の人事制度の課題を整理し、必要な部分から見直しを始めてみてはいかがでしょうか。









