退職が決まると、引き継ぎや有給消化、転職準備などに意識が向きがちですが、忘れてはいけないのが会社への返却物と、会社から受け取る書類の確認です。社員証やパソコンなどの貸与品を返却するだけでなく、離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、退職後の手続きに必要になる書類もあります。

特に「退職 返却物 もらうもの リスト」で確認するときは、返すものと受け取るものを別々に考えることがポイントです。返却漏れがあると会社とのやり取りが退職後まで続く一方、必要書類を受け取り忘れると、失業給付や健康保険、転職先での手続きに影響する場合があります。ここでは、退職時に何を返し、何を受け取ればよいのかを、タイミングも含めて詳しく解説します。

退職 返却物 もらうもの リストを最初に確認｜返すもの・受け取るものの全体像

退職時に確認したいものは、大きく分けると「会社へ返すもの」と「会社からもらうもの」の二つです。返却物には健康保険の資格確認書、社員証、パソコン、スマートフォン、制服、鍵、名刺などがあり、会社から受け取るものには離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、退職証明書などがあります。

退職時に返却するものともらうものの違い

返却物は、基本的に会社から貸与されたものや会社の所有物です。一方、もらうものは退職後の行政手続きや転職、税金の手続きなどに使う書類が中心です。たとえば会社のパソコンは返すものですが、源泉徴収票は退職後に自分が保管しておく重要書類です。

なお、健康保険については制度が変わっているため注意が必要です。2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しています。資格確認書が交付されている場合は、退職時に会社へ返納する必要があります。

退職前後の手続きで必要な期限と確認先

退職に伴う手続きには、会社が行うものと本人が行うものがあります。たとえば会社は退職後、健康保険や厚生年金の資格喪失手続きを行います。一方、退職後に転職先が決まっておらず国民年金へ切り替える場合は、原則として退職日の翌日から14日以内に手続きを行います。

期限がある手続きは、「退職したら会社から連絡が来るだろう」と待ち続けないことも大切です。退職前に人事や総務へ、必要書類の発行時期と受け取り方法を確認しておくと安心です。

退職時の返却・受け取り漏れを防ぐチェック方法

退職日が近づいたら、会社に返すものと会社から受け取るものを一つのメモにまとめ、返却した日や受け取った日まで記録しておくと管理しやすくなります。特に郵送で返却する場合は、発送日と追跡番号も残しておくと、万が一「届いていない」と言われたときにも確認できます。

書類についても、「後で送られてくるはず」と曖昧にせず、退職日に受け取れるもの、後日郵送されるもの、必要な場合に自分から請求するものを分けて確認しておきましょう。

退職時に会社へ返却するもの一覧｜忘れると困る備品をチェック

退職時の返却物は、会社から支給されたものだけとは限りません。会社名義で購入された備品や、業務上使用していた情報も返却・削除・引き継ぎの対象になることがあります。自宅に持ち帰っているものがないか、退職前に一度確認しておきましょう。

健康保険証・資格確認書・社員証など身分証明に関するもの

現在は従来型の健康保険証ではなく、資格確認書などの返却が必要になるケースがあります。協会けんぽの資格確認書が交付されていた場合、退職によって健康保険の資格を喪失すると会社へ返納する必要があります。

また、社員証や入館証、セキュリティカードなども代表的な返却物です。これらは退職後に使用するとセキュリティ上の問題につながるため、最終出社日に必ず返却するようにしましょう。

パソコン・スマートフォン・USBメモリなど会社のIT機器

会社から貸与されたパソコン、スマートフォン、タブレット、USBメモリ、モバイルルーターなども返却対象です。充電器やマウス、専用アダプターなどの付属品も忘れやすいため、本体だけでなく周辺機器まで確認することが重要です。

リモートワークをしていた場合は、自宅に会社の機器が残っている可能性があります。返却方法について会社の指示を受け、勝手に初期化したりデータを削除したりせず、指定された方法で返却しましょう。

鍵・制服・名刺・通勤定期券などの貸与品

会社の鍵やロッカーの鍵、制服、作業着、名刺、通勤定期券なども、会社の規定によって返却対象となります。名刺については未使用分だけでなく、業務上受け取った名刺の扱いも会社へ確認しておくと安心です。

特に鍵や入館カードは、紛失すると会社側で交換や再発行の対応が必要になる場合があります。自宅や通勤バッグ、ロッカーなどを最後に確認し、手元に残っている貸与品がない状態にしておきましょう。

書類・データ・顧客情報など業務上の情報資産

退職時に見落としやすいのが、紙の書類や電子データです。顧客情報、社内資料、営業資料、契約書、業務マニュアルなどを自宅に保管している場合は、会社の指示に従って返却または適切に処理します。

個人のパソコンやスマートフォンに会社のデータを保存している場合も、自己判断でコピーを残したり、転職先へ持ち込んだりしないことが大切です。退職時の返却物は「物」だけではなく、会社の情報資産も含めて考える必要があります。

退職時にもらう書類一覧｜転職・失業給付・税金に必要なもの

退職するときは、会社へ返すものだけでなく、会社から受け取る書類もしっかり確認しておく必要があります。退職直後は転職活動や引っ越し、生活環境の変化などで忙しくなりやすいため、「必要な書類は後から会社が送ってくれるだろう」と考えてしまう人も少なくありません。しかし、書類によって発行される時期や必要な手続きが異なるため、退職前の段階で「何をもらうのか」を整理しておくことが大切です。

特に、退職後すぐに転職する人と、しばらく仕事を探す人では必要になる書類が変わります。転職先で年末調整を受ける場合には源泉徴収票が必要になり、失業給付を受ける場合には離職票が重要になります。また、国民健康保険や国民年金への切り替えを行う場合には、健康保険の資格喪失を確認できる書類などが必要になることがあります。

「退職 返却物 もらうもの リスト」を確認するときは、自分の退職後の予定に合わせて必要書類を考えることがポイントです。

離職票はいつもらえる？失業給付の手続きに必要な書類

離職票は、退職後に失業給付を受ける予定がある人にとって、特に重要な書類です。正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、離職した事実や離職理由、退職前の賃金などを確認するために使用されます。

離職票は、退職日に会社から直接手渡されるとは限りません。会社が雇用保険の資格喪失に関する手続きを行い、ハローワークで処理された後に会社を経由して本人へ交付されるため、退職後に郵送されるケースもあります。

会社は、原則として離職日の翌々日から10日以内に雇用保険の資格喪失届などをハローワークへ提出することになっています。そのため、退職後すぐに離職票が届かなくても、必ずしも手続きが遅れているとは限りません。ただし、失業給付を受ける予定がある場合は、離職票の到着が遅れるほど手続きにも影響する可能性があるため、退職前に会社へ交付を希望することを伝えておくと安心です。

雇用保険被保険者証は退職時にもらう重要書類

雇用保険被保険者証も、退職時に確認しておきたい重要書類の一つです。雇用保険の被保険者番号を確認するために使われ、転職先で雇用保険の加入手続きを行う際にも利用されます。

雇用保険被保険者証は、会社が保管している場合もあれば、入社時などに本人へ渡されている場合もあります。そのため、退職時に「必ず新しい書類を発行してもらう」というより、自分の手元にあるか、会社で保管されていないかを確認することが大切です。

転職先から提出を求められたときに見つからないと慌ててしまうため、退職を機に書類を整理しておくとよいでしょう。もし紛失している場合でも、ハローワークで再交付を受けられる場合があります。

源泉徴収票はいつ届く？転職先や確定申告での使い道

源泉徴収票は、退職後の税金関係の手続きで必要になる書類です。特に同じ年のうちに転職する場合は、転職先で年末調整を行う際に前職の源泉徴収票を提出することがあります。

8月に退職して10月に別の会社へ転職した場合、転職先の会社では、その年に前職から受け取った給与も含めて年末調整を行うことになります。その際に前職の源泉徴収票が必要になるため、退職後に届いたらなくさないよう保管しておきましょう。

一方、年内に再就職しなかった場合などは、自分で確定申告を行う際に源泉徴収票の内容を確認することがあります。源泉徴収票には、その年に受け取った給与や源泉徴収された所得税などが記載されているため、退職後の税金を確認するうえでも重要です。

源泉徴収票は、退職後すぐに必要になるとは限りません。しかし、転職先の入社後に提出を求められることもあるため、「退職後に届く書類」として忘れずに管理しておきましょう。なお、給与所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付する必要があります。

健康保険資格喪失証明書・年金関連書類の確認

退職後に転職先の健康保険へ加入する場合は、基本的に転職先で手続きが進みます。一方、すぐに再就職しない場合は、国民健康保険へ加入する、家族の健康保険の扶養に入る、任意継続被保険者制度を利用するなど、状況に応じた手続きを検討することになります。

その際に、前職の健康保険をいつ喪失したのかを確認できる「健康保険資格喪失証明書」が必要になる場合があります。特に退職日の翌日から別の健康保険へ加入するまで期間が空く人は、退職前に会社へ発行方法を確認しておくと安心です。

また、会社員として加入していた厚生年金から国民年金へ切り替える場合には、退職日の翌日など資格喪失日を基準として手続きを行います。日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した場合、国民年金への加入手続きが必要になるケースがあります。

退職後の健康保険や年金は「会社を辞めれば自動的にすべて切り替わる」と考えず、自分の状況に応じて必要な手続きを確認しておきましょう。

退職証明書・在職証明書は必要に応じて請求する

退職証明書は、退職したことや在職していた期間、業務内容などを証明するための書類です。転職先から提出を求められたり、行政手続きなどで必要になったりする場合があります。

退職証明書は、すべての退職者が必ず受け取る書類ではありません。必要な場合は会社へ請求して発行してもらいます。また、労働者が請求した場合、会社は遅滞なく退職証明書を交付する必要があります。

在職証明書についても、転職先や各種手続きで必要になることがあります。退職後に必要になる可能性がある場合は、在職中に会社へ相談しておくとスムーズです。

退職時にもらう書類はいつもらえる？届かないときの対処法

退職時にもらう書類は、すべて同じタイミングで受け取れるわけではありません。退職日に手渡されるものもあれば、会社側の手続きが完了してから後日郵送されるものもあります。

そのため、「退職日に全部そろっていないからおかしい」と焦るのではなく、それぞれの書類がいつ発行される予定なのかを確認することが重要です。退職前に人事や総務へ確認しておけば、退職後に「そういえばあの書類はどうなった？」と慌てずに済みます。

退職日に受け取れる書類と後日郵送される書類

退職日に受け取れる書類には、会社によっては退職に関する証明書や会社からの案内書類などがあります。一方、離職票や源泉徴収票などは、退職後に会社側の処理を経てから発行されることがあります。

特に離職票は、会社だけで完結する書類ではありません。雇用保険に関する手続きが必要になるため、退職日当日に受け取れないケースもあります。

そのため、退職前には「退職日に受け取る書類」と「後日郵送される書類」を分けて確認しておくとよいでしょう。

退職時の書類は言わないともらえない？会社への依頼方法

退職時に必要な書類の中には、自分から希望を伝えておいたほうがよいものもあります。離職票については、失業給付を受ける予定がある場合など、退職前に会社へ交付を希望していることを伝えておくと手続きがスムーズです。

また、退職証明書なども、必要な場合は会社へ請求します。「退職後の手続きで使用するため、必要な書類について確認したいです」と伝えれば、担当者から必要な手続きを案内してもらえるでしょう。

退職日直前は人事担当者も多くの手続きを抱えていることがあります。必要書類がある場合は、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

離職票・源泉徴収票などが届かない場合の問い合わせ先

書類が予定日を過ぎても届かない場合は、まず会社の人事・総務・給与担当などへ確認します。問い合わせるときは、「○月○日に退職し、○○の書類を希望していますが、発送状況を確認できますでしょうか」のように、退職日と書類名を伝えると話がスムーズです。

離職票について会社に確認しても手続きが進んでいない場合は、ハローワークへ相談することもできます。失業給付の手続きに関わるため、必要な人はできるだけ早めに確認しましょう。

源泉徴収票については、まず勤務先へ問い合わせるのが基本です。退職後に連絡先が分からない場合などは、会社の給与担当部署や人事担当部署を確認してみましょう。

書類の発行依頼をメールで伝える例文

退職後に会社へ書類の発行を依頼する場合は、メールで記録を残しておくと安心です。

「お世話になっております。○月○日付で退職いたしました○○です。退職後の手続きに使用するため、源泉徴収票の発行時期について確認させていただきたく、ご連絡いたしました。あわせて、離職票および健康保険資格喪失証明書の発行予定についてもご教示いただけますでしょうか。お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。」

このように、必要な書類名と確認したい内容を具体的に書くと、担当者も対応しやすくなります。

退職時の返却物はいつまで？期限と安全な返却方法

退職時の返却物は、基本的に会社の指示に従って、指定された期限までに返却します。退職日まで勤務する場合は最終出社日に返せるものもありますが、有給消化をしてから退職する場合や、リモートワークで勤務している場合は、返却のタイミングが分かりにくくなることがあります。

特に注意したいのが、最終出社日と退職日が異なるケースです。たとえば、8月31日が退職日でも、8月20日を最後に出社して、その後は有給休暇を消化する場合があります。この場合、社員証や入館証などをいつ返却するのか、会社のパソコンをいつまで使用するのかなどを事前に確認しておく必要があります。

また、会社の貸与品を「退職日まで使ってもよいだろう」と自己判断するのは避けましょう。退職前に人事や上司へ返却対象と返却日を確認しておけば、最後になって慌てることもありません。

退職日までに返却するものと最終出社日に返すもの

退職時の返却物には、社員証、入館証、鍵、制服、パソコン、スマートフォン、名刺など、さまざまなものがあります。ただし、すべてを同じ日に返すとは限りません。業務上必要なものについては、最終出社日まで使用し、その日に返却することもあります。

一方で、社員証や入館証などは、最終出社後に会社へ入る必要がなくなるため、最終勤務日に返却するケースがあります。会社によって規定が異なるため、「一般的にはこうする」という考えだけで決めず、勤務先のルールを確認することが大切です。

特に有給消化を予定している場合は、最終出社日が実質的な最終勤務日になります。そのため、最終出社日に何を返却するのかを事前に整理しておくと安心です。パソコンやスマートフォンを有給消化中も使用する必要がある場合は、その扱いについても確認しましょう。

退職後に返却物が見つかった場合の連絡と対応

退職した後に、会社から借りていた物が自宅から見つかることもあります。会社の書類が入ったファイル、未使用の名刺、制服、社用スマートフォンの付属品などは、退職時に見落としやすいものです。

もし退職後に返却漏れに気づいた場合は、そのまま保管したり自己判断で処分したりせず、できるだけ早く会社へ連絡しましょう。特に顧客情報や社内資料などが含まれている場合は、情報管理の観点からも速やかな対応が必要です。

会社へ連絡するときは、「退職後に会社から貸与されていた○○が手元にあることに気づきました。返却方法をご指定いただけますでしょうか」といった形で、何が見つかったのかを具体的に伝えるとスムーズです。

返却方法について指示を受けたら、その内容に従って対応します。郵送する場合は、送付先や配送方法を確認してから発送しましょう。すでに退職しているからといって、会社へ無断で持ち続けることは避けたほうが安心です。

退職返却物を郵送する際の梱包・追跡・送料のポイント

退職返却物を郵送する場合は、まず会社へ返却方法を確認しましょう。特にパソコンやスマートフォンなどの精密機器は、一般的な荷物と同じ感覚で梱包すると、配送中に破損する可能性があります。

会社から指定の梱包方法や配送業者を案内されている場合は、それに従います。指定がない場合でも、本体が箱の中で動かないように緩衝材を使用し、付属品もまとめて梱包すると安心です。

また、退職返却物を郵送するときは、追跡できる配送方法を選ぶことも重要です。発送後に「送った」「届いていない」といった行き違いが起きた場合でも、配送状況を確認できれば事実関係を整理しやすくなります。発送伝票や追跡番号は、会社から到着確認の連絡をもらうまで保管しておくとよいでしょう。

送料についても事前確認が必要です。会社によって元払いを指定する場合もあれば、着払いで返却するよう案内される場合もあります。自己判断で発送すると、後から送料について確認する手間が発生することがあるため、返却前に確認しておくとスムーズです。

退職時の返却物に添える添え状の書き方と例文

会社へ返却物を郵送するときは、何を送ったのか分かるように簡単な添え状を入れておくと丁寧です。特に、パソコンや制服など複数の返却物を一つの箱にまとめて送る場合は、添え状があることで会社側も内容を確認しやすくなります。

添え状には、退職したこと、返却物を送付すること、返却する物の内容、確認をお願いする旨などを記載します。文章は長くする必要はなく、簡潔で分かりやすい内容にまとめれば十分です。

「お世話になっております。○月○日付で退職いたしました○○です。このたび、退職に伴い、これまで貸与いただいておりました会社備品を返却いたします。お手数をおかけいたしますが、ご確認くださいますようお願いいたします」といった書き方ができます。

さらに、パソコンやスマートフォン、社員証など返却する物の名称を記載しておけば、会社側で内容を確認しやすくなります。郵送した日付や問い合わせ先を記載しておくのもよいでしょう。

退職返却物リストのテンプレート｜会社へ返すものを整理

退職時の返却物が多い場合は、頭の中だけで管理するよりも、退職返却物リストを作っておくほうが安心です。特に、会社から複数の備品を貸与されている人や、リモートワークで自宅に会社の物がある人は、早めに整理しておくことをおすすめします。

返却物リストは難しいものを作る必要はありません。「何を返すのか」「いつ返すのか」「どの方法で返すのか」が分かれば十分です。さらに返却済みかどうかを記録しておけば、退職直前の確認にも役立ちます。

返却物リストに記載する項目とチェック欄

退職返却物リストには、まず返却する物の名称を記載します。そのうえで、数量、返却方法、返却予定日、実際に返却した日などを記録しておくと管理しやすくなります。

パソコンやスマートフォンなど、管理番号やシリアル番号が付いている物については、その番号も控えておくと安心です。会社側との認識を合わせやすくなり、返却した物を確認する際にも役立ちます。

郵送時に使える退職返却物リストのテンプレート

返却物を郵送する場合は、発送日や配送方法、追跡番号も記録しておきましょう。たとえば、パソコンを8月25日に宅配便で発送した場合は、その日付と追跡番号をメモしておけば、後から配送状況を確認できます。

また、同じ箱に複数の物を入れる場合は、箱の中身と添え状の内容を一致させておくことも大切です。

受け取る書類リストと受領日を記録する方法

会社から受け取る書類についても、返却物と同じように記録しておくと安心です。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書など、退職後に必要になる可能性がある書類を確認し、受け取った日を記録しておきましょう。

書類を受け取ったら、スマートフォンで撮影しておく方法もあります。ただし、個人情報が含まれる書類なので、保存先や取り扱いには十分注意してください。

状況別に確認したい退職時の返却・受け取り対応

退職の仕方によって、返却物のタイミングや必要書類は変わります。自分がどのケースに該当するのかを確認し、会社との認識を合わせておくことが大切です。

有給消化して退職する場合の返却タイミング

有給消化をして退職する場合は、最終出社日と退職日が別になります。そのため、会社の備品をいつ返却するのかが重要です。

最終出社日にパソコンや社員証を返却するのであれば、有給消化期間中は会社の設備を使用できません。一方、会社の指示によっては退職日まで貸与品を保管する場合もあります。

退職日だけを基準に考えるのではなく、「最後に出社する日」「有給消化に入る日」「退職日」の3つを整理して、返却タイミングを確認しましょう。

リモートワークで貸与品を郵送返却する場合

リモートワークでは、会社のパソコン、モニター、キーボード、スマートフォン、Wi-Fiルーターなど、さまざまな備品を自宅で使用していることがあります。

退職前には、仕事部屋や自宅の収納スペースを確認し、会社の物が残っていないかチェックしましょう。返却時には、パソコン本体だけでなく、電源ケーブルやACアダプターなどの付属品も確認することが重要です。

退職を急ぐ場合・懲戒退職の場合の書類確認

退職を急ぐ場合でも、返却物と必要書類の確認を忘れないようにしましょう。特に退職後に転職活動をする場合や失業給付を受ける可能性がある場合は、離職票や源泉徴収票などの書類を確認しておくことが大切です。

会社とのやり取りが難しい状況であっても、必要な手続きまで放置しないようにしましょう。離職票などについて問題がある場合は、ハローワークへ相談できるケースもあります。

会社から返却や書類提出を求められた場合の注意点

退職後に会社から「追加で返却してほしい」「書類を提出してほしい」と連絡が来ることもあります。その場合は、何を、いつまでに、どの方法で提出する必要があるのかを確認しましょう。

特に口頭で指示された内容については、メールなどで「先ほどご案内いただいた○○について、○月○日までに郵送すればよろしいでしょうか」と確認しておくと、後から認識の違いが起こりにくくなります。

退職で返すもの・もらうもの完全チェックリスト

退職時は、会社へ返すものだけを確認して終わりにするのではなく、会社から受け取る書類についても最後まで確認することが重要です。

返却物をすべてそろえたか最終確認

最終出社日前には、会社から貸与された物を一つずつ確認しましょう。社員証、鍵、制服、名刺、パソコン、スマートフォンなど、普段使っている物ほど「自分の物」という感覚になり、返却を忘れやすくなります。

自宅でリモートワークをしていた場合は、自宅にある会社備品をまとめて確認することも大切です。

必要書類を受け取ったか退職後も確認

退職後は、必要書類が予定どおり届いているか確認します。すぐに転職する場合でも源泉徴収票が必要になることがあるため、届いた書類は捨てずに保管しておきましょう。

失業給付を受ける予定がある場合は、離職票の到着状況も確認します。書類がなかなか届かない場合は、会社へ問い合わせ、必要に応じてハローワークへ相談しましょう。

不明点があるときに人事・ハローワークへ相談する基準

退職時の返却物について分からないことがあれば、まずは会社の人事や総務へ確認するのが基本です。健康保険や年金の手続きについては年金事務所や市区町村、失業給付や離職票についてはハローワークなど、内容に応じて相談先を選びましょう。

退職時は、引き継ぎや転職準備などに気を取られて、返却物や書類の確認が後回しになりがちです。しかし、「退職 返却物 もらうもの リスト」をあらかじめ作っておけば、何を返したのか、何を受け取ったのかを整理しやすくなります。

特に重要なのは、退職前に返却物を確認することと、退職後に必要書類が届いているかを確認することです。返すものと受け取るものを別々に管理し、返却日や受領日まで記録しておけば、退職後の手続きも落ち着いて進めやすくなるでしょう。