本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。
(1)「本サービス」：本サイトの閲覧等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
(2)「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
(3)「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
(4)「クライアント」：本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
(5)「フリーランス」：本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする個人又は法人をさします。
(6)「受発注者」：クライアント及びフリーランスの総称のことをいいます。
(7)「タスク形式」：本サービスにおいて、クライアントによる複数の業務（以下本形式において「タスク」といいます。）の依頼に対して、フリーランスがそのタスクの全部又は一部を行った成果を提示し、クライアントが承認した部分について、フリーランスとクライアントとの間で業務委託契約が成立する形式をさします。
(8)「本取引」：本サービスを利用してクライアントとフリーランスとの間で成立する業務委託契約をさします。
(9)「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
(10)「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
1．弊社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく弊社の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2．前項に基づく本利用規約の変更にあたり、弊社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
(1) 本サイトへの掲載
(2) 会員への電子メールの送信
(3) その他弊社が適切と判断した方法
3．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
4．規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
1.会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
(1) 満18歳以上であること
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
(3) 電子メールアドレスを保有していること
(4) 既に本サービスの会員となっていないこと
(5) 本利用規約の全ての条項に同意すること
(6) 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
(7) 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
(8) 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
(1) 第5条第1項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
(2) 本人（法人の場合は、第1項にいう対外的に契約を締結する権限を付与された者）以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
(3) その他弊社が会員登録を不適切であると判断した場合
6.弊社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
7.会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、弊社が別途承認した場合はこの限りではありません。
1.第4条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等弊社が必要と判断する措置を行う場合があります。
(1) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(2) 第4条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
(3) 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
(4) 会員登録を行った当該個人又は法人が、弊社又は弊社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、過去に弊社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
(5) 他の会員や第三者との間で発生した争いが、弊社所定の水準を超えた場合
(6) 他の会員や第三者から受ける苦情が、弊社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から弊社が受ける苦情を含みます。）
(7) 1年以内に1回以上のログインがなかった場合
(8) 弊社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は弊社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
(9) その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は弊社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
2.弊社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。なお、弊社は、前項に定める措置の対象となった会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、弊社の判断により、支払留保又は別途弊社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとします。
(1) 自らが受発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
(2) 自らが受発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合
(1) 本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
(2) 会員が本人確認を行う場合、弊社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
(3) 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度、弊社が指定する証明書類の提出を求めること
(4) 弊社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行うこと
(5) 会員は、弊社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
(6) 弊社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないこと
(7) 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと
2.本取引に基づく業務において、システム手数料が発生することはありません。（2021-10-21現在）
3.報酬額のお支払時に発生する、銀行振込手数料は、会員による負担となります。
会員は、本サービスにおいて、弊社が定めるタスク形式での取引を行うことができるものとします。
1.タスク形式
(1)クライアントの、1日あたりの取引数の上限は5件までとします。
(2)クライアントが納品した成果物については、弊社の承認を受けた成果物にのみ、成果報酬が発生します。
(3)クライアントが納品した成果物に対して、弊社が非承認を行った際、非承認理由についての開示は一切無いものとし、非承認によってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
(4)弊社は、フリーランスとの間で本取引が成立した場合、フリーランスに対し、本取引が成立した範囲で各取引で定められた金額の報酬を支払う義務を負います。なお、支払いの時期及び方法については、第16条に定めるところに従うものとします。
(1) 第8条3号のとおり、銀行振込手数料は会員負担となります。
(2) 本サービスで取引された成果物は、月末締めで集計を行い、翌月15日支払いとします。その15日間で成果物の承認作業が行われ、承認された成果物に対しての報酬額が支払われます。尚、支払日が土・日曜日または休日の場 合はこれらの翌日とする。
(3)会員が用意する口座は、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は払い戻しを行わないものとします。
会員は、本サービスにおける本取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守するものとします。
(1) 本取引によって支払われる報酬について、弊社が源泉徴収をする義務があるときは、源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2) 本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は会員自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとします。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 弊社、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
(4) 弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
(6) 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
(7) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(8) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(9) 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(11) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(12) 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
(13) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為
(15) 本サービス内での取引において、弊社からの依頼内容と明らかに異なるタスク作業の提示や、同一の内容のタスク作業を繰り返し提示する行為
(16) 他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他弊社に不利益を与えるおそれのある行為
(17) 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他弊社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
(18) 上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
(20) その他弊社が利用者として不適当と判断した行為
弊社は、弊社が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱います。
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
1．弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
2．弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
1．本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2．本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
2021年10月21日 作成